ベンチャー支援にも司法書士を利用しよう

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司法書士は身近な法律屋さんです。現在、東京には4000人余りに司法書士が活動しています。

司法書士の業務といえば登記関係というイメージが大きいのですが、実際は登記、特に商業登記に関連する企業法務に関わる事も多いのです。「司法書士事務所と税理士事務所には中小企業の問題が数多く持ち込まれる」ともいわれています。

ベンチャー企業が起ち上げから初期運営まで、様々な企業法務の問題が立ちはだかります。その時、設立登記でお付き合いがある司法書士に気軽に相談する事をお勧めします。役員変更や組織変更、新株発行といった登記の必要な事項をはじめ、資金調達や会社の運転に新たな一手が見えてくる場合もあります。

例えば、新株発行ではなく、社員に新株予約権を与える方法や、ストックオプションの問題点など、ベンチャー企業に有用な方策についてもアドバイスを受ける事が出来るでしょう。

また、資金調達に多く利用される新株発行について、種類株式の司法書士なら必要な手続き、議決などの要件のアドバイスから、発行後の変更登記までワンストップでサービスを受ける事が可能で、煩わしい法務に経営者の手間を少なくすることができ、空いたリソースを開発や経営に振り向ける事が可能になります。

さらに経営が拡大していくに従って、様々な会社法務の問題に直面する事になります。会社の合併や分割、株式分割や種類株式等々、記載していくと枚挙に暇がないくらいに法務は多くなっていきます。自社のスタッフで対応出来れば問題ありませんが、最少人数で運営している場合、専門スタッフを置くことが難しいかもしれません。そういうときも司法書士に法務をアウトソーシングするという方法も検討してはいかがでしょう。確かに全てを丸投げする事はできませんが、手続面をはじめ必要件なども予め詰めておけば、対応も簡単になり、社員の労力も低減できます。また、役員の変更登記などで日々お付き合いある司法書士を見付けておけば、何かの時に会社の事情なども考慮したベストなサポートを求める事ができるでしょう。

人には掛り付け医というものがあります。法人にも掛り付け専門家という考え方はいかがでしょうか。税務会計は税理士、法務は司法書士、訴訟は弁護士という感じで日々のお付き合いで、ここ一番の時は大きな力になって頂けると思います。