外国人の就労ビザ取得には、注意が必要

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外国人が日本において、報酬を受ける活動をする際には、ビザが必要です。その中でも就労を目的とした活動の場合は、就労ビザの取得が義務付けられています。

1.就労ビザについての注意点
まず、就労ビザは一人一種類の活動が認められています。申請した活動と異なる活動をする場合は、ビザを変更しなければなりません。
次に、ビザには有効期限があります。ビザの種類によって、更新までの期間が異なるため、注意が必要です。ビザの有効期限が過ぎて更新しないまま日本に滞在すると、不法残留といい、強制退去事由となります。

2.日本での活動について、特殊な件
留学ビザで入国した外国人は、「資格外活動許可」を取得すれば、上限時間内で、アルバイトができます。
「永住者」「滞在者」「配偶者」等のビザの場合は、就労の制限がありませんので、アルバイトやパートの仕事に就くことができます。

3.就労ビザ取得~始めての場合
外国人が初めて日本で就労ビザを取得する際には、企業との正式な雇用契約と労働条件通知書(労働契約書)が必要です。取得希望の外国人はこれらの書類のコピーを、入国管理局に提出します。
これらの必要書類の準備、提出は、行政書士が代理人として行うこともできます。

4.既に日本に滞在している場合
(1)在留期間更新許可申請
ビザの変更の際、必要です。

(2)在留資格変更許可申請
在留資格変更許可申請は、日本に何らかのビザ      で滞在している外国人が、大学を卒業して就職する場    合、あるいは全く異なる職種に転職する場合に行いま    す。

(3)就労資格証明書交付申請
同じ職種に転職する場合、就労ビザの変更は必要あ    りませんが、法務省は、就労資格証明書の申請を推奨    しています。

(4)所属機関変更届出
在留外国人が、留学から就職、あるいは転職などで    所属機関が変更になった場合、所属機関を変更してか    ら14日以内に入国管理局に届出を提出なければなりま    せん。

外国人が日本で就労するには、様々な申請が必要であり、その都度、種類を準備しなければなりません。煩雑さを感じることがあるかもしれませんが、日本での労働が適切に行われる為にも、企業側や行政書士等と連携して、適正なビザ取得を目指して下さい。